JSIとは

設立の目的

OUR MISSION

日本固有の養殖種であるブリ(Seriola quinqueradiata)を含むブリ類(Seriola)は、日本の養殖生産量の半分以上を占める、我が国を代表する養殖魚です。ブリ類の養殖は、地域の豊かな海洋環境に支えられて初めて成り立つものであり、養殖生産者は、地域社会の一員として、責任ある養殖生産を心掛けていかなければなりません。
そこで、日本の養殖ブリの生産者が中心となり、「日本ブリ類養殖イニシアティブ(Japan Seriola Initiative)」を2018年に設立しました。本団体では、生産者同士が連携し、関連業界や学術研究機関、NGO等の支援を受けながら、ブリ類の養殖生産の持続性を高める努力と、透明性の高い情報公開を行い、地域の重要な産業として未来に安心して引き継がれるブリ養殖の確立を目指します。

活動の内容

Activities

養殖ブリの健康管理技術の開発

JSIでは、環境や食の安全性に配慮した健康管理技術の開発を推進し、抗生物質の使用量低減という世界的な目標にも貢献します。

飼料の持続可能性とトレーサビリティの確保

JSIでは、この理念を共有する飼料会社や飼料原料のサプライヤーと協働し、これらの課題の解決に取り組んで参ります。

国際認証基準を満たした 養殖生産の推進

JSIメンバーのASC認証の取得や、ASC認証を与えられた養殖ブリの生産拡大を推進いたします。

養殖生産情報の公開

透明性の高い養殖ブリ生産を目指し、正組合員である生産者の下記の情報について随時情報公開を行っています。

養殖ブリの健康管理技術の開発

養殖ブリは、出荷されるまで高い健康状態が維持されることが最も重要です。万が一、ブリが養殖期間中に健康を害した場合であっても、医薬品の使用は必要最小限に抑えるべきであるため、高い水準の養殖ブリの健康管理技術が求められています。JSIでは、環境や食の安全性に配慮した健康管理技術の開発を推進し、抗生物質の使用量低減という世界的な目標にも貢献します。

飼料の持続可能性と
トレーサビリティの確保

養殖生産において、養殖魚に与えた飼料の原料のトレーサビリティを確保することは、責任ある養殖生産においては必須です。また、飼料には、養殖魚にとって必要な栄養素を含む魚粉や魚油が使用されています。養殖生産の持続可能性を高めるためには、カタクチイワシやマイワシ等の天然魚に由来する魚粉・魚油の使用を極力抑えることも必要であり、持続可能性の高い新たな飼料原料の開発も求められます。JSIでは、この理念を共有する飼料会社や飼料原料のサプライヤーと協働し、これらの課題の解決に取り組んで参ります。

国際認証基準を満たした
養殖生産の推進

環境と社会に配慮した責任ある養殖水産物がマーケットで把握できるように、JSIは認証制度を活用します。認証制度の課す基準をクリアした養殖水産物は、「エコラベル」を貼り付けることにより店頭等で識別されますので、「責任ある養殖水産物」を消費者に選択いただける機会を作ることができます。JSIでは、様々な認証制度の中でも、国際的な認知度が高く、環境と社会に対する責任について最も厳しい基準を課すASC(Aquaculture Stewardship Council)を活用し、JSIメンバーのASC認証の取得や、ASC認証を与えられた養殖ブリの生産拡大を推進いたします。

養殖生産情報の公開

Disclosing aquaculture information

透明性の高い養殖ブリ生産を目指し、正組合員である生産者の下記の情報について随時情報公開を行っています。

養殖魚の逃亡

生簀からの養殖魚の逃亡は、周囲の生態系に影響を及ぼす懸念があります。JSIメンバーは、養殖魚の逃亡を未然に防ぐため、生簀の徹底した管理を行っていますが、やむを得ず逃亡が発生した場合には、推定される逃亡尾数と、逃亡の原因及びその対策を報告しています。

野生動物との相互関係

養殖は、周囲の豊かな自然環境によって成り立っており、ブリ養殖が生態系に与える影響は最小限に留めなければなりません。JSIメンバーは、養殖場において鳥類やカメ、海棲哺乳類等の野生動物の死亡が発生しないよう日々監視し、万が一死亡が発生した場合にはその件数を報告しています。

外部寄生虫の検査結果

養殖魚の健康維持は、我々にとって最大の課題です。養殖魚が病原菌に感染して健康を害した場合には、病原菌が天然魚に伝播する可能性があり、養殖魚の健康管理は、貴重な天然資源に対する影響を最小限に留めるためにも重要です。JSIメンバーは、特に天然魚に伝播するリスクの大きい外部寄生虫について定期的な検査を行っており、その検査結果を公開します。

メンバー

正組合員(養殖ブリ生産者)

賛助会員

協力会員